長泉町議会 2007-06-07
平成19年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2007-06-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
上杉成司） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（
上杉成司） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（
上杉成司） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（
上杉成司）
質問順位１番。
質問内容１．妊婦無料健診の拡大を
２．「
不妊治療」の助成の拡大を
３．
マタニティーマークの活用を
４．防犯灯の
維持管理について
質問者、山田 勝議員。山田 勝議員。
5 ◯６番（山田 勝） それでは皆さん、改めましておはようございます。初めての
トップバッターで気持ちは少々緊張気味なんですけれども、本日は梅雨入り間近となりまして、少々蒸し暑いんですけれども、気持ちはさわやかに
一般質問を進めてまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回の質問は、
母子保健事業の拡充として、妊産婦無料健診、
不妊治療の助成、
マタニティーマークの活用、以上３項目と、防犯灯の
維持管理について、順に質問してまいります。
最初に、妊産婦無料健診の拡大であります。
厚生労働省が１月28日、胎児や母親の
健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めました。
少子化対策の一環として、３月までに市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指すとしています。
公費による妊婦の無料健診の回数は、
全国平均で2.14回、これは平成16年度の実績であります。実施率は98.6％です。費用は
地方交付税ですが、これまで国の予算に計上されていた妊産婦健診費の助成は、おおむね２回分として、130億円が財政措置されました。これが平成19年度には
子育て支援事業、これまで200億円と合わせて約700億円になります。
妊産婦健診は、
厚生労働省の通知によりますと、
妊娠初期から14回程度の受診が望ましい回数と示されていますが、
公費負担の回数や給付の方法などは、
実施主体である市町村が決めます。平成16年度の調査では、秋田県で
県内自治体の
平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では４回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。平均的な健診費用は１人当たり約12万円ほど、現在かかります。そこで、実施の根拠等、
公費負担の経費について、若干説明させていただきます。
母子保健法第13条に、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児にたいして
健康審査を行い、又は
健康審査を受けることを勧奨しなければならない」とあります。先ほども若干述べましたが、受けるべき
健康審査の回数は、原則として現状は妊娠20週までの前期と、21週以降の後期にそれぞれ１回行われております。
実は、昨年の９月にも妊婦健診の拡充について、
総務部長の方に問い合わせをしたことがあるんですけれども、そのときの回答は、現在
妊産婦死亡率の改善、
妊娠高血圧症候群の疾病の早期発見、
早期治療を目的に、
公費負担による前期・後期の健診を行っています。
昨年度、これは17年度なんですけれども、
妊娠前期494人、
妊娠後期468人受診しましたが、前期で妊娠13週、後期で妊娠30週が一番多く受診しています。現在２回からふやす計画はしておりませんという回答をいただきました。
今回受診することが望ましい健診回数は、
妊娠初期より23週まで４週間に１回、妊娠24週より35週まで２週間に１回、妊娠36週以降分娩まで１週間に１回、これに沿って受診した場合、
受診回数は14回程度と考えられます。
次に、健診費用の
公費負担の経緯ですが、昭和44年度
都道府県が委託した
医療機関において、低
所得者世帯の妊婦を対象に、公費による
健康審査、これは
妊婦前期及び後期１回開始されました。
引き続きまして、昭和49年度、すべての妊婦について、
妊婦前期及び後期１回、
都道府県が委託した
医療機関において
健康審査を実施、平成９年度は
実施主体が
都道府県から市町村へ、平成10年度は
妊婦健康審査費用を一般財源化しました。
以上、若干長くなりましたが、このような状況を踏まえまして、長泉町におきましても、無料健診が５回以上にふえれば、
自己負担は10万円以下に抑えられます。ぜひ健診回数をふやして
負担軽減を要望しますが、当局の見解をお伺いいたします。
6 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
7
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
妊婦健康審査の
公費負担の回数増につきましては、県からできるだけ早い実現の方向でお願いしたい旨の考え方が示されております。
当町の
妊婦健康審査の
公費負担につきましては、町独自の制度ではなく、静岡県の
統一事業として、年２回実施しております。
県では、
厚生労働省からの通知を受けまして、通知内容は、「
妊婦健康審査の
公費負担の望ましいあり方について」を受けて、
妊婦健康審査について、市町の制度の違いに伴います混乱を防ぐため、
従前どおり統一事業として実施していく考えのもとに、平成20年度から回数増を図る方針を示し、その増に際しての課題、健診項目の精査及び超音波の取り扱いと移行時の基準の考え方、
出産予定日あるいは
妊娠届出日、
医療機関受診日のいずれかを採用するかに対処するために、市町の代表、
県医師会などと、県によります検討会を開催するとしております。
当町におきましては、
公費負担回数をふやす方向で、県、
近隣市町の動向を見ながら実施する回数やその時期について検討してまいります。
8 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
9 ◯６番（山田 勝） 県の方向が出ないと、なかなか動きがとれないというところがありますけれども、これは若い夫婦にとりましては、やはり10万円という金額は、負担が大きいんですよね。ですから、ぜひ早い時期に実現するように、回数が５回以上ふえるのはいいことなものですから、ぜひ早急にというか、早い実現を望んで、次の質問に入りたいと思います。
次は、
不妊治療の
助成拡大について、お伺いさせていただきます。
結婚後、子供が欲しいと願いながら、不妊に悩む夫婦の数がふえ続けております。全国58カ所の
不妊専門相談センターに寄せられる
相談件数は、2005年度には18万件に迫っています。
長泉町におきましても、平成15年度第２回定例会におきまして、
先輩議員であります前
小椋議員が
一般質問しておりますが、一般に
不妊治療の中でも、特に体外受精や顕微受精は保険が適用されないため、費用が30万から60万と高額になる上、成功率も20％から25％で、何度か試みなければ妊娠に至らない場合が多くあります。そこで、2004年度から高額な
不妊治療を助成するための制度として、
特定不妊治療助成制度がスタートしました。
同時期に、長泉町も平成16年４月からですけど、早く
単独助成が導入されました。静岡県の実績を調べましたら、制度が始まった平成16年度は、県全体の利用者が333件、平成17年度は449件、平成18年度は530件と、年々増加している状況です。この制度が周知されてきた結果だと思います。
また、県内の14の市町村でも独自で実施しております。現在では、すべての
都道府県、
政令指定都市、中核都市が
実施主体となって助成をしております。そして、今年の４月からは上限10万円を２回、２年から５年間助成に倍増され、
所得制限が大幅に緩和されました。
自治体の中では、神奈川県の藤沢市のように、市単独で10万円まで助成するもの、これにより、県が実施している
助成事業と合わせて、最大30万円の助成を受けられるようになりました。
ちなみに近隣の市町村も調べましたら、御殿場市が平成19年度より第１子、第２子を対象に、
不妊治療費の２分の１以内、ただし県の
特定不妊治療補助を受けた場合には、
同額補助金を控除した額の２分の１になります。１夫婦１年度当たり10万円を限度とし、
支給期間は同一夫婦に対して５年を限度。沼津市の場合は、平成17年度より、第１子、第２子を対象に、
特定不妊治療にかかわる治療費の２分１以内とし、かつ年額５万円を限度とする。
助成金支給の期間は、同一夫婦に対して通算２年を限度。三島市、これも今年度始まったんですけれども、市内に１年以上在住で、
不妊治療を受ける予定の夫婦で、治療費の２分の１、年10万円が限度で通算２年間、県の行う
特定不妊治療以外の
一般不妊治療。
このように近隣の市町村も、10万円をめどに制度が行われております。そこで、長泉町がこの制度導入後、助成を受けた人は何人おられるのかお伺いいたします。
10 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
11
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
16年度が８名、17年度13名、18年度６名で、３年間の延べ人員は27人、
実施人員で申し上げますと22人となっております。なお、この助成を受けた方のうち、８人が妊娠し、出産している状況がございます。
12 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
13 ◯６番（山田 勝） 今の話を聞きますと、長泉町の場合は確率が若干高いのかなと、35％ぐらいあるのかなというように思います。この制度は、やはり子供が欲しい夫婦にとっては大変必要な制度ではないかなと感じるところであります。
そこで、長泉町の現在の制度の状況を踏まえまして、ちょっとお伺いします。長泉町の場合は、現在町内に１年以上在住し、
医療機関において不妊症と診断され、第一子または治療を行っている夫婦を対象に、同一の夫婦に対して１年度
当たり上限額５万円、治療費の２分の１以内、通算５年分まで助成となっておりますが、この助成の倍増を要望しますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
14 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
15
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
当町の
不妊治療の助成につきましては、静岡県の
補助交付要綱に準じまして、町単独で実施しているところであります。
現在の
治療助成は５万円までで、県補助を合わせますと、最大15万円となります。通算期間につきましては、５年としているところでございます。
県は、
厚生労働省の指示によりまして、平成19年度から、この
不妊治療費の
給付内容、給付のうち１回
当たり上限10万円、１年度当たり２回まで20万円と、
所得制限、夫婦の
合計所得金額が650万円未満を730万円未満に拡大しております。
町としましても、この助成の活用拡大するため、県に準じまして、
給付内容、治療費のうち、１回
当たり上限５万円、１年度当たり２回まで10万円と、
所得制限につきましては、650万円未満を730万円に変更するように、また実施時期もあわせて検討していきたいと思っております。
16 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
17 ◯６番（山田 勝） そうしますと、県の指定の病院というか、東部には３カ所あるんですけれども、県の制度を利用して、町の単独の制度も利用しますと、最高額が30万円支給されるということで、よろしいんでしょうか。ちょっと伺います。
18 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
19
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） 最大30万円ということになります。
20 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
21 ◯６番（山田 勝） ありがとうございます。
これもやはり子供ができない夫婦にとりましては、貴重な制度だなと思います。議場に
女性議員がいらっしゃらないものですから、長泉町の婦人を代表して、こういう質問をさせていただいているんですけれども、ぜひいい制度ですので、早急に実現するようにお願いしたいなと思います。
引き続きまして、３項目めの
マタニティーマークの活用について、質問させていただきます。
妊婦にやさしい
環境づくりのため、
厚生労働省は昨年３月に
マタニティーマークのデザインを決めました。
デザイン決定に当たっては、
厚生労働省が公募して、1,600を超える応募作品の中から選定し、
全国統一マークを決定しました。
このマークは、妊婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して配慮を呼びかけるもので、お母さんが子供を優しく抱いている様子が描かれております。
妊娠初期の女性は、つわりなどで苦しんでいても、外見でわかりにくいため、電車やバスなどで座席を譲ってもらえないことが少なくありませんでした。キーホルダー、バッチ、
ストラップなどを身につけることで、周囲の人が気づきやすくなり、座席を優先的に譲るなど、思いやりの心がさらに促進されることが期待されます。
そこで、長泉では妊産婦が電車やバスに乗る機会が少ないのではないかと、余り必要性がないのかなと私自身も感じておりましたが、ある新聞の記事に、
マタニティーマークをデザインした自動車用の
吸盤つきステッカーを作成し、配付している町があることを読みまして、これは車を運転している人が多いため、
ステッカーが有効ではないかと考えたためです。子供が生まれてからも使えるように、両面にマークをデザインしたそうです。
長泉町も、
年間出生数は平成16年度460人、平成17年度463人、平成18年度500人と増加しております。今日の新聞にも、６年ぶりに出生率が1.32に上昇したというような新聞記事がございました。そういうことも、長い目で見れば、まだ
少子化対策は大変なんじゃないかと思います。車であればお腹に赤ちゃんが乗っていますなど表示し、有効利用できるんではないかと思い、今回質問をさせていただきました。
近隣の市町村では、三島市や小山町で既に導入されております。これはバッチだと思います。当町におきましても、啓発の意味を込めて、ぜひ導入を検討していただけないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
22 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
23
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
長泉町の妊婦にやさしい
環境づくりに関します施策としましては、「健康ながいずみ21」の計画の中で、安心して妊娠、出産ができるというような目標を掲げております。この目標達成のためには、妊婦さん、小さな命にやさしい地域、
職場づくりに取り組むべきことが重要であると考えております。
今後、
近隣市町の
実施状況を参考に、町の地域性などを考慮いたしまして、
マタニティーマークの活用を図ってまいります。
24 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
25 ◯６番（山田 勝） このマークについては、本当に全国に波及しておりまして、やはりこれを見て、たばこを吸っている方はたばこを控えたりとか、周りが優しさというか真心というか、そういうのを感じられる、そういうマークじゃないかなと思いますので、ぜひ啓発も含めまして、推進をお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、防犯灯の
維持管理について、お伺いいたします。
議会一般質問要望事項に関する整理表の中に、昨年の３月議会におきまして、
室伏議員が防犯灯の適正配置について質問されておりましたが、その結果として、平成18年度
防犯灯高照度化モデル事業として、町内３地区に32ワット及び57ワットの灯具を配置し、明るさ感のアップ（
防犯照度基準３ルックス）が実現しました。近隣の方々から非常に明るくてよいという感想をいただきました。
そこで、今後の要望として、
前回宮口議員も質問されていまして、若干しつこいと思われるかもしれないですけれども、平成19年度以降は、この
モデル事業を町が主体となって推進するとの回答ですが、何年計画で考えておられるのか、お伺いいたします。
26 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
27
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
町の
防犯灯総数は、現在2,700灯余りが設置されており、改修計画を試算した段階では、毎年250基程度を更新することを目標に、おおむね10年間を要するものと予定をいたしました。
これは
防犯灯改修にかかる費用が、灯具及び取付費の総額で、毎年1,000万円程度かかるものと見込んだことからであります。
平成18年度後半に
防犯灯高照度化モデル事業といたしまして、町内３地区を更新させていただき、その改修過程の中で、改修に係る
照度基準や設置間隔などのほか、
施行業者等と標準工賃の設定、
灯具メーカーとの
灯具購入単価の設定等を行い、改修に係る
ノウハウを培うように努めてまいりました。防犯灯の改修には、おおむねこの段階で８年程度かかるものというふうに考えております。
28 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
29 ◯６番（山田 勝） メーカーにちょっと確認しまして寿命を聞きましたら、ランプの寿命が１万時間、機具の寿命が10年から15年という回答をいただきまして、やはりそういうことを踏まえますと、このぐらいの年数がかかるのかなという思いはしております。
もう１点、２番目に入りますけれども、平成18年度、
事務事業評価シートというのがホームページ上に載っているわけですが、私、結構これを参考にしておりまして、
新設照度アップモデル地区推進８年計画、平成26年度完了とありますが、これをもっと短縮できないかということですが、今のお話からだと厳しい、なかなか無理なのかなと思いはしますけれども、あえて質問させていただきます。
30 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
31
◯総務部長（
山口喜一） 先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますが、平成18年度に実施した実証的な
モデル事業等の
ノウハウを生かし、８カ年計画として改修することになっておりますが、先ほどの議員の方からもお話がございましたとおり、
モデル事業で実施した地区より、大変好評をいただいておりますので、夜間町全体が明るくなり、安全・安心を感じられるよう、できる限り前倒しで、防犯灯の改修が図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。
32 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
33 ◯６番（山田 勝） そういうことで、できるだけ短縮されるように希望していきたいと思います。
これが私の目的じゃなくて、次からちょっとお伺いしたいなということで、そちらに主を置きたいなと思っているんですけれども、従来自治会に任せていた灯火配置計画や、灯具更新を町が行う場合、灯具に番号制を導入してはどうか。現在は東電の電柱番号やＮＴＴのポールナンバーで管理しているようですが、せっかく灯具を新しくするのであれば、
維持管理に統一性を設けて、番号制を導入してはどうかというような質問になりますが、当局の見解を伺います。
34 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
35
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
防犯灯の管理に際しましては、御指摘のとおり灯具を識別する番号等による管理が一般的であると考えております。灯具への番号制は、灯具が変わらないことを基準に番号が振られますが、現実には電柱の移設や灯具交換等があり、
モデル事業実施前から灯具識別の検討を重ねており、番号の振り方、表示方法、番号の使われ方など、多角的に検討しましたが、番号が多くなるにつれてかえって管理が複雑化し、灯具位置の判別がしにくくなるとの結論に達し、導入を見合わせた経過もございます。
現在、町で整備している灯具につきましては、主要な幹線路に57ワット型を、住宅地の路地等には32ワット型というように、灯具配置に基準を設けたり、東京
電力やＮＴＴ等電柱設置者により、灯具をおおむね識別できるよう、電柱別にどのような灯具がついているのかわかるようなルールをつくり、灯具を設置しております。
また、東京
電力への電気供給申請に際して、電柱番号を用いて申請を行うことにより、１灯ごと灯具の識別ができるよう工夫して管理をしているところでございます。
36 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
37 ◯６番（山田 勝） 今のお話を伺うと、今、防犯灯というのは区で管理していると思うんですけれども、やはり今現在ある番号を利用するというのが現状ではベターなのかなという判断をせざるを得ないのかなという感じはしております。
最後の質問になりますけれども、事業費や
維持管理を図るため、番号制とも関連はあるんですけれども、電気料の一括払い制への移行、灯具の一括購入や取付工賃単価を通して、迅速で効率的な改修を目指すとありますが、管理をする上で、デジタル地図情報──ＧＩＳと言うんですけれども──を導入してはどうかということで、当局の考えをお伺いしたいと思います。
38 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
39
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
デジタル地図情報（ＧＩＳ）には関心を持っており、御指摘のとおり防犯灯の管理に際しては、どの場所にどのような灯具がいつついたのか、どのような修繕や改修がなされたか、設置費用や電気料はどのようになっているかといった防犯灯の位置の情報と灯具の購入情報を、時系列に管理することが必要と考えております。
これら情報を、従来は紙ベースの台帳や一覧表、設置場所を記した地図の両者を見比べて、概念として理解し、また、現地へ出かけて内容を確かめて改善をかけるといった手順で、
維持管理がなされてきたと思います。いわゆる事後の対応が主であり、せっかくの情報が有効に管理に生かされていない状況であったのではないかと思います。
デジタル地図情報を用いて、場所の位置情報と灯具の設置年度や種別、修繕履歴等の固有情報を突き合わせることにより、例えば防犯灯が必要な場所の特定や、球切れとなる場所の予測、街角の暗がりの推定、修理箇所や修理情報の共有化など、広範な予測が可能となり、事前の対応が図られるのではないか、だれにでもわかりやすく視覚的に位置情報と固有情報が一元的に把握できるなどのメリットが挙げられます。
デジタル地図情報の応用や活用の範囲は多くあると考えており、その活用方策に向けて、今後研究検討を行っていくところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
40 ◯議長（
上杉成司） 山田 勝議員。
41 ◯６番（山田 勝） このＧＩＳにつきましては、恐らく５年後、10年後、先を見ますと、当然導入しなければならない状況にはなってくると思いますので、ぜひ調査研究していただいて、導入に向けて進んでいっていただきたいなと考えております。
地図情報については、皆さん御存じのとおり、今カーナビが載っていますと、電話番号を入れれば、どこの家でもその家の前に簡単につけちゃう。ゼンリンの地図は必要ないというような、私も車に搭載していますけれども、本当に便利なものです。こういうデジタル地図情報を、自治体、これからますます活用の機会がふえると思いますので、ぜひ検討していただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
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42 ◯議長（
上杉成司）
質問順位２番。
質問内容１．防災防火は家庭や地域、社会全体の連携で
２．人口４万人時代の長泉づくりとは
質問者、四方義男議員。四方義男議員。
43 ◯12番（四方義男） お待たせしました。きょうは６月７日、梅雨入りも間もなくだろうと思いますが、本日の
一般質問におきましては、水入り、つまり暫時休憩にならないよう、そして質問者が晴れ晴れとした気持ちで終われるよう、納得できる答弁をお願いいたします。
今定例会の
一般質問の質問者は私を入れて６名ですが、議長席側、つまり当局側の方からこちらを見ますと、溝口議員を除き、あと全員が右側に座っている議員が質問に立つことになります。だから何なのかと言われても困りますが、要するに結局そういうことなのであります。
それでは、通告に従った形で質問を始めてまいります。
まず、質問事項１です。防災防火は家庭や地域、社会全体の連携でというテーマのもと、1)から3)まで３項目についての質問です。1)は住宅用火災警報器の啓発と今後について質問をいたします。
住宅火災から命を守ることを主眼とし、火災警報器の設置が、新築住宅には平成18年６月から義務づけられ、１年が経過しました。そこで、まず幾つかまとめてお伺いいたします。
町内における新築・既存住宅における住宅用火災警報器の設置状況は現在どのようか。町は今までどんな啓発やＰＲをしてきたのでしょうか。また、今後の啓発や指導、取り組みについてはどう考えているのか、設置義務化に関連して、悪質な訪問販売などへの対処策はどうなのかお伺いいたします。
44 ◯議長（
上杉成司） 消防長。
45 ◯消防長（近藤紀美） お答えをさせていただきます。
住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、住宅火災での逃げおくれで亡くなるケースが多いことが背景となりまして、平成16年消防法の改正により、新規住宅は平成18年６月１日から設置が義務づけられ、既存住宅につきましては、平成21年５月31日までに設置することが市町村火災予防条例で義務化されたものでございます。
住宅用火災警報器の現在の状況でございますが、新規の住宅につきましては、住宅関連業界で周知されていることから、平成18年６月１日以降の新築住宅には100％設置されていると思われます。既存住宅に関しましては、価格の問題もあり、全国的に普及しているとは言えない状況と思われますが、共同住宅においては、管理会社等により、設置に向けての動きが見られますことから、普及が進むものと期待しているところでございます。
また、１戸建ての住宅におきましては、プライバシーの観点からも実態把握は難しいことから、国では次回の国勢調査時に住宅用火災警報器の設置状況に関する調査項目を加え、普及状況の把握をすることも検討されているとのことです。
今まで行ってきました啓発ＰＲの内容でございますが、住宅用火災警報器の一般住宅への設置義務化に関するＰＲとして、警報器の内容、設置場所を明示したパンフレット等を作成し、広報への折り込みによる町内全戸配布を行うとともに、火災予防運動期間中の街頭広報や、町主催のイベント会場でのＰＲ、区長会や防火協会等への説明などを行ってまいりました。
今後の啓発・指導につきましては、ここで警報器の価格も安定してきましたことから、従前のＰＲに加え、消防本部が随時実施している立入検査時に共同住宅の所有者や管理者、また、事業所の代表者等に設置促進の指導を行うとともに、特に、今年度は地域に密着して活動する消防団にも御協力をいただき、啓発・指導していく計画をもっております。
また、悪質訪問販売などに対する対策としましては、普及啓発とあわせて広報してまいりますが、消防機関が相互に情報交換をしている「消火器等の不正取引に関する情報提供」なども活用しながら、適正な機器が適正な価格で普及するよう十分な啓蒙、ＰＲをしていきたいと考えております。以上でございます。
46 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
47 ◯12番（四方義男） 大変詳しくありがとうございました。今後のことも、ひとつ期待はしておりますので、ぜひひとつ鋭意御努力されていただきたいなと思います。
それで、住宅用の火災警報器の設置後、この警報器のおかげで助かった、よかったというような事案、あるいは事例が町内にあったか、また、国内ではどうでしょうか。もし、そのようなデータがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
48 ◯議長（
上杉成司） 消防長。
49 ◯消防長（近藤紀美） お答えをいたします。
現在まで長泉町内におきます住宅用火災警報器の奏功事例は特にございませんけれども、全国的に見ますと、２階で就寝中の男性が、階段の天井に設置した住宅用火災警報器の鳴動により、１階の仏壇から出荷した火災に気づき、水バケツで消火した事例等の奏功事例が伝えられております。
しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本制度は開始から間もないことから、住宅用火災警報器に関する全国的な統計につきましては、ことし１月１日からの火災調査項目に加わってきたばかりでございますので、数字等での確認はできていない状況でございます。
しかし、住宅用火災警報器の先進諸国（アメリカ、イギリス）では、警報器の普及に反比例するように、住宅火災時の死者数が減少し、大きな効果が認められておりますことから、日本国内におきましても、普及が図られ、火災時の被害軽減につながることが期待されておるところでございます。以上です。
50 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
51 ◯12番（四方義男） 確かに大きな効果があるということでございますね。外国の例も出していただきました。
それでは、次に独居老人宅や高齢者世帯、このような世帯の設置の推進というふうなことについて、積極的な支援ができないものかということで質問をいたします。
これは消防署にあったパンフレットでございます。ここにこう書かれております。ちょっとお聞きください。
「住宅火災による死者数は増加傾向にあり、過去10年以上は死者数の約９割を占めています。住宅火災による死者の半数以上は65歳以上の高齢者であることを考えると、今後の高齢化の進展とともに、さらに住宅火災による死者が増加するおそれがあります」。こうございました。この心配については全くそのとおりであると思います。だから、何とかしてあげたいなと思っております。
一応私は消防署にあったパンフレットを読んだだけでございますが、裏面には長泉町消防本部消防管理課予防チームとございます。確かにこのパンフレットのデータどおりだとすれば、町長、これはちょっと心配ですよ。そういう危険性があるというふうなことがわかっているのなら、あるいは危険性を感じているのなら、それを未然に防ぐことが安心・安全の基本であることに疑問の余地はありません。高齢者がふえていくこと、高齢化社会へ向かうことにおいて、長泉も例外でないと思います。そういう今後の町の高齢化を考えると、独居高齢者宅はもちろん、高齢者世帯への設置に力を入れていくべきではないかと思うのであります。これは当り前のことであります。
そこで、設置する町独自の支援策を検討すべきではないかと考えるのでありますが、いかがでありましょう。購入設置に対しまして、経済的補助の検討はどうかということでありますが、福祉関連部門と消防長の答弁を求めます。
52 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
53
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） お答えします。
既存住宅に対しまして、火災警報器設置助成につきましては、町の高齢者福祉施策の一環の高齢者日常生活用具給付・貸与事業実施要綱により、一定の要件に該当する人に対しまして実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯に属する者で、町民税非課税世帯当たりに対しまして、１世帯当たり１個、購入額の２分の１以内で5,000円を限度として助成しているところであります。
なお、この要綱は、消防法に基づきまして改正されました長泉町火災予防条例を受け、18年度に対象火災警報器の機能、助成額を見直し、また、対象者の拡充を図りまして、平成19年度４月から施行しているところでございます。
54 ◯議長（
上杉成司） 消防長。
55 ◯消防長（近藤紀美） お答えをいたします。
まず、機器の購入に関しましては、防災業者やホームセンターなどで購入が可能となっておりますが、発売当初は１基8,000円程度と高額でありましたが、現在は半値近くと、購入しやすい価格となってまいりました。そういうことから、町全体といたしましては、新たな支援策は考えず、各家庭におきまして整備をしていただきたいと考えております。
なお、先ほど
住民福祉部長がお答えいたしました福祉関連の高齢者宅におきましては、高齢者日常生活用具給付・貸与事業を利用していただき、普及していきたいと考えております。
また、設置に関しましては、煙感知器を天井や階段の上部という高い位置に設置しなければならないことから、高齢者宅を含め、設置に困難を伴う家庭もあると思われますことから、希望者には地域とかかわりの深い消防団を初め、各地域の防災関係の方々にも協力いただきながら、設置の手助けや普及を図って、火災による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
56 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
57 ◯12番（四方義男） 対応についてはいろいろとこれからもお願いしたい点はあるんですけれども、
住民福祉部長から、先ほど１個という個数のこともございました。住宅用の火災警報器は１家に１台というふうな形じゃないと思うんですよ。それだけで安心かというふうなことになりますと、平屋建ての場合ですと、やっぱり１個か２個は必要じゃないかなと思っております。２階建て以上になると、設置台数もふえてくるんじゃないかと。台所、それから階段、それから寝室というふうなことになろうかと思います。それと、毎年の電池等の交換が必要なものから、10年もつものもあると、いろいろとあります。熱式だとか、煙式ですか、いろいろ種類、本当に仕様もさまざまであります。
そういうふうなＰＲとか啓蒙を図るのも大事だと思うんですけれども、例えばもし町内の高齢者宅で火事が起こったと想定してみましょう。状況や条件等にもよるんですが、被害は火元の１軒だけで済むものでしょうか。よく考えてみてください。先ほどのパンフレットにありましたように、死者数が出る確率は高くなると心配しております。答弁もございました、始まったというふうなこともありますけれども、ひとつ今後の動きも私ども注目もしていかなければならないと思うんですけれども、高齢者がふえていくということは、確実でありますので、繰り返すようですが、啓発とＰＲをお願いしたいなと思っております。
私、個人的にはごみの減少と、堆肥づくり生ごみ処理機の購入とか、災害時の危険箇所回避へのブロック塀の改修等、そういうふうな費用は町が補助しておりますので、ぜひ危険防止とか負荷の防止というふうな観点からも、ぜひ今後の課題として検討いただければと思っておりますので、町長、また御検討お願いします。
2)の質問に行きます。2)の質問は、消防団協力企業や団体の称揚についてのものです。
昨年、総務省消防庁は消防団活動に協力する企業を、「消防団協力企業」として認定する制度をスタートさせ、そして半年が過ぎました。消防団員の７割──全国的な平均値と、これは承知しておりますが、その７割が被雇用者という状況の中、制度の普及で、企業との連携をより進め、一層深めるべきではないかと思っております。これにつきまして、我が町はどのように考えておられるのか。そして、現状はどうか、または町内の多くの企業にどのように御協力とかＰＲをしていくのか、お伺いをいたします。
58 ◯議長（
上杉成司） 消防長。
59 ◯消防長（近藤紀美） お答えをさせていただきます。
消防団協力事業所表示制度につきましては、ことしの４月１日長泉町消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、運用を開始いたしました。既に御存じかとは思いますが、静岡県内初となる長泉町の第１号表示証を５月22日に、町長から、長年にわたり消防団員を多く輩出していただいております本宿の特種製紙株式会社に交付をさせていただいたところでございます。
全国の消防団員のサラリーマン化率が７割と言われる中、長泉町におきましては８割という状況もございまして、消防団活動に協力的な事業所を認定・称揚し、従業員の消防団加入が企業の社会貢献として評価される仕組みは、事業所はもとより当町におきます消防団運営にとりましても有効であることから、今後も本制度を活用し、さらに事業所に協力を呼びかけていきたいと考えております。
町として、一歩進んでの奨励、助成ということでございますが、本制度は消防団に対する協力理解を得られる事業所を対象としており、事業所におきまして複数の市・町の消防団員を雇用している場合には、関連する複数の市・町連名の表示も可能となる制度でございます。
また、制度が開始間もない状況で、運用自治体も県内では長泉町を含め２市町であり、制度そのものも熟成していないことから、今しばらく様子を見守っていきたいと思っております。
なお、消防団活動に協力いただいております事業所におきましては、消防出初式におきまして感謝状を贈呈するとか、静岡県の消防功労表彰などにおいて称揚しており、こうした功績に対するＰＲとして、町の広報紙やホームページに掲載するなど、今回の特種製紙に対する消防団協力事業所の表示証交付に関しましては、総務省消防庁のホームページにもアップされることになってございます。
また、表示証交付事業所におきましては、ＩＳＯ表示と同様に、表示マークを社屋に掲載したり、名刺に刷り込むなどして、社会貢献を目に見える形で示す制度として活用していただくなど、事業所サイドでも大いに啓蒙、ＰＲを図っていただくような制度となってございます。
さらに、市町村が行う表示制度の上位制度として、総務省消防庁名で表示証を交付する制度もあり、これらの表示証が交付された事業所におきましては、企業の防災対策に必要な事業資金に対し、日本政策投資銀行が行っている低利融資の利用が可能となる制度もございますので、町の表示証交付事業所に対しましては、これらのＰＲも含め、事業所の意向等も把握しながら、これらのことも考えていきたいと思っております。以上でございます。
60 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
61 ◯12番（四方義男） 特種製紙のホームページのことは承知しております。確かに国や県だとか、いろいろと広い広域的な団体の中でやってくれるということは大変うれしいことであります。ただ、私は町独自というか、もう一歩進め、もっと進めてというようなことで、ちょっと質問をしたいんですが、町としてどうなのか、もっと一歩進んでの奨励というか助成策はどうなのかということで、例えば自治功労表彰を行ったり、具体的には法人町民税を減免するとか、町のホームページや車や玄関に、協力してくれる会社名と事業名を掲げるとか、社長を青木村の温泉へ招待するとか、町のホームページにバナー広告を無料にするとか、または割引にするなどなどであります。より一歩進んだ町独自のはどうでしょうかということです。目が合いましたので、副町長よろしくお願いします。
62 ◯議長（
上杉成司） 副町長。
63 ◯副町長（杉山僖沃） お答えいたします。
先ほど消防長が申し上げましたとおり、産業構造や就業構造が大きく変化する中で、被雇用者の割合が大幅に増加している状況であります。
そういうところで、消防団員の確保については、各区長を初め、関係者が大変御苦労されております。
こうした中で、企業や団体の御協力は大変ありがたいことで、これを推進するための消防団協力事業所表示制度は、大変意義のある制度と感じております。
この制度に御理解、御協力いただいた企業や団体の称揚につきましては、四方議員の申されるとおり、自治功労者表彰の対象にしたり、町の広報媒体を活用しての周知については、実施に向けて具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
ただ、物的と申しますか、税の減免とか、あるいはバナー広告の無料化だとか、こういうものにつきましては、この制度の趣旨である、積極的な企業の社会貢献を行う信頼される制度だと、それを認める制度だということから見れば、企業側もそのような特典を期待しておられないでしょうし、町としても、現在考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
64 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
65 ◯12番（四方義男） わかりました。確かに希望しないところに当たってしまいました。だけど、そういうふうな本当に社会貢献してくれる企業さんには、できるだけ感謝しているんだよというふうな気持ちを、やっぱり伝えていきたいなと思っております。
次に、3)の質問に移ります。防災広報の充実化を願いたいというふうなことであります。これにつきましては、防災ラジオの導入の検討はどうかということであります。私は、以前に質問したことがありまして、何回もやるのかと思われるかもしれませんけれども、残念ながらいまだ実現しておりません。
そうこうする間、この間、沼津市が導入いたしました。今お話ししましたように、防災ラジオの有償配布は、沼津も三島も実施しておりまして、周辺自治体において、長泉は地域防災情報の陸の孤島になってはいまいかと心配するものであります。
質問であります。住民がどこにいても、だれにとっても簡便に緊急情報を得られる手段、つまり選択肢を持たせるべきではないかということであります。防災ラジオの研究検討を再度お願いしたいがどうでしょうか。よろしく御検討をお願いします。御答弁をお願いします。
66 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
67
◯総務部長（
山口喜一） お答えいたします。
防災ラジオにつきましては、平成17年の第１回定例会や、同じく第４回定例会でも同様の御質問をいただき、研究検討する旨の答弁をさせていただいたところでございます。
災害時における住民への住民の皆様への緊急情報は、町の地域防災計画で同報無線、地域防災無線、ケーブルテレビで広報車、自主防災組織等を活用し、周知徹底を図ると規定しています。
このため、町では昭和56年から同報無線方式による屋外拡声子局機を町内42カ所に整備し、運用してきました。その他、防災上必要と思われる避難対象地区住民や自治会長、自主防災会長を初め、役場部課長、議員各位に同報無線個別受信機350台を貸与し、不測の事態への備えを行っております。
近年の実災害時に、同報無線による屋外拡声方式の伝達では、豪雨時や強風時の音の減衰や住宅の高気密化に伴い、声が聞こえにくいということが課題として上げられ、これを補う形で、同報無線戸別受信機、または防災ラジオを無償または有償で全世帯に貸与して、情報提供を図るなどの対応を行っている市町がふえてきました。町でも御指摘をいただき、どのような導入や活用が可能なのかを研究検討しているところでございます。
その一例を申し上げますと、まず同報無線個別受信機につきましては、１台当たりのコストが高額となり、全世帯への配布は財政的に厳しいと考えております。
次に、防災ラジオでございますが、これは市販の携帯ラジオの受信バンドを広げて、同報無線の電波が受診できるようにしたものであり、そのため戸別受信機に比べ価格は安価ですが、受信感度は落ちるといった問題点がございます。
なお、現状の町の同報無線は、町内を受信区域としたものであり、比較的微弱な電波を屋外専用アンテナで受信する方式を用いており、商用ＦＭラジオ放送の受信バンドを広げただけの防災ラジオでは受信できないところもあるなどの問題も見つかりました。
防災ラジオは、手軽に情報収集が図れる等の有用性はありますが、まだまだ性能的に改善の余地があり、電波の強い放送を聞く場合に向いていますが、無線機のように微弱な電波をとらえるということが難しい機器と考えております。
68 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
69 ◯12番（四方義男） 先行事例が何件かあるんですね。三島もそうだし、最初僕、熱海のときに話をしたんじゃないかと思うんですけれども、熱海、三島、沼津、確かにいろいろな問題点はあると思うんですよ。ただ、ラジオの給付などにつきましても、先行している自治体に、それぞれやっぱり反省点とか、その自治体の中での材料とか改善点、改良点、いろいろとあると思うんですよ。そういうようなものを、新型機種を加えたものもいろいろと出ているんじゃないかと思うんですよね。私は、長泉はそれを待っているんじゃないかと思ったんですよ。
いずれにしても、私もちょっと待っていたいなと思うんですが、災害は待ってくれません。本当に簡便で、年寄りでも老若男女、だれも関係なく、しかも安価で携帯可能なツールを私は提案しているんであって、例えば電光表示板のところに情報が出ますと、そこに行かないと見られないわけですね。そういうふうなものじゃなくて、本当に簡便なものを考えているわけです。
もう一つお伺いしたいんですけれども、さっき同報無線の話がありましたけれども、災害緊急情報というんですか、そういうふうなものをどういうふうに広報活動、あるいは広報媒体で進めようかなと考えているのかなということをお伺いします。
70 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
71
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
先ほど申し上げさせていただきましたが、住民の皆様への避難情報等の伝達媒体といたしましては、同報無線を主とし、非常災害放送に関する協定を締結しているコミュニティー放送、またケーブルテレビ等の地元メディアのほか、テレビ・ラジオ放送事業者への情報提供を行うとともに、町職員による広報車や自治会、自主防災組織への情報提供等、可能な限りの伝達媒体を用いることを念頭に置いております。
今後も引き続き、緊急情報の提供のあり方等につきましては、さらに研究し、また、他市町の動向や緊急情報収集端末機器等の推移を見守りながら、受け手となる住民の皆様が絶えず聞く耳を持つといった意識を持っていただくことを広報するなど、万全な備えをしてまいりたいというふうに考えております。
72 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
73 ◯12番（四方義男） 答弁の中にコミュニティーＦＭというのがありましたね。あれはラジオで聞くんですよね。ぜひひとつ前向きに御検討していってください。待っています。ほかにもっといいのがあれば提案していただければと思います。
それでは、質問事項２へ移ります。質問事項２は、人口４万人時代の長泉づくりはということで進めてまいります。
昔、ちあきなみおという歌手が、「４つのお願い」という歌を歌いました。私もこの質問事項については、1)から4)まで４つのお願いというか、提案要望をいたします。答弁の内容によっては、それ以上になるかもしれません。
実はこの質問を通告したときに、また前も同じ質問をしたんじゃないかと言われました。ですけども、違うんですね。同じ質問ではなくて、同じような質問ということです。同じ質問というのは、たとえて言うならば、焼酎とか、30人学級の質問のことではないかなと思っております。私の今回の質問は、長泉町が人口４万人に達したという歴史的できごとですね。そういう歴史的できごとを踏まえてのことで組み立てております。
では、1)人口４万人の意味と内容について。ここに広報ながいずみナンバー1050、５月１日号がございます。この表紙ですが、町長も満面の笑みを浮かべて写っております。
それと、町のホームページの先頭画面についてでありますけれども、４万人を達成した４月10日過ぎ当たりから、約１カ月の間、画面の左横に写真つきで４万人になりましたというトピックスがずっと紹介されていました。私もよく見ていましたよ。この写真は通常は数日で入れかわったり、更新されるようですが、４万人達成のときは、よほどうれしかったんでしょうね。約１カ月の間同じものでした。
６月４日は、６月議会の開会日でしたが、町長の議会閉会中の諸般の状況報告においても、長泉町人口４万人のことから始まりました。そんなはしゃぎぶりを見ますと、４万人になったことは、町としてものすごく特別な意義を、あるいは意味を、あるいは自治体としての意志、つまり「よし、次は５万人を目指す」というふうなことですが、自治体としてのそういう意志をここで改めて持ってきたのかなと、私はそう感じたのであります。それならば、このことについて、
一般質問をすべきではないかと思ったのであります。ですから、これは以前と同じ質問ではございません。
お待たせいたしました。ここで改めて町長にお伺いいたします。４万人になったことの感慨というか感激というか、率直な御感想をまずお伺いいたします。
74 ◯議長（
上杉成司） 町長。
75 ◯町長（遠藤日出夫） お答えさせていただきます。
全国的に少子高齢化が進み、国立人口問題研究所の発表でも、我が国の人口は2006年度をピークに、2007年から長期的に減少社会に入ると言われている中で、長泉町の人口が増加していることにつきましては、歴代の町長をはじめとして、先人の皆さんが実施してきました数々の施策が着実に実を結んだ結果であると評価するものであります。町政を預かる者といたしましては、率直にうれしく思うと同時に、住民の期待にこたえるべく今後も一層の努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
76 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
77 ◯12番（四方義男） 町長、もっと長い時間を使ってよかったんですけれどもね。ありがとうございました。
ここで長泉の歴史にちょっと思いをはせてみます。長泉の歴史は古く、旧石器時代から人類の生活が営まれていたとのことでありますが、その石器時代当時からずっと長泉に住んでおられるという世帯は多分ないと思います。平安、鎌倉の時代までさかのぼらなくて結構ですが、戦後以後からの時代において、町の人口が右肩上がりにふえてきたという理由は一体なんでしょうか。自然増は別として社会増の中身、増加内容についてはどう分析しておられるのか、お伺いいたします。
78 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
79
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
町の人口がふえてきた理由についてでございますが、当町は東名高速道路、国道246号、あるいはＪＲ東海道新幹線などの国土交通幹線網があり、広域的な交通条件に恵まれていたことに加え、都市の基盤整備、企業誘致、子育て支援等々、さまざまな行政施策を積極的に展開してきた結果、子育て世代の方々の転入が増加したことが要因であると考えております。
また、今後につきましても、本町や近隣市への企業の事業拡大により、町内に集合住宅や戸建て住宅の建設などが進み、当分の間、人口の増加の傾向が続くのではないかというふうに考えております。
80 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
81 ◯12番（四方義男） 次の質問にいきますけれども、いいですね。
以前に私が行った質問の中で、長泉の人口はどこまで伸びるかということで答弁をいただいております。４万2,000人程度で上限となるだろうということでしたけれども、再度その理由と、その考えは４万人を超えた今も変わりないかどうか、そのことについてお伺いします。
82 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
83
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
人口の推計手法には、数学的方法や比率法等、さまざまな手法がございますが、地域人口を推計する場合、地域間の移動をどのように推計するかがより重要なことから、一般的にはコーホート要因法が望ましいとされております。既に公開されている町の人口に関するデータ等を見ましても、大体この手法により推計されているようですので、これらのデータ等から判断しますと、大体４万2,000人から3,000人程度が１つの目安になるのかという認識を持っております。
84 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
85 ◯12番（四方義男） 前と変わらないというふうなことですね。計算式はちょっとわかりませんけれども、わかりました。そういうふうな考え方でいかれるということでありますね。覚えておきます。
ここで、住民窓口課からのデータをちょっと確認しておきたいんですが、長泉町におけるここ６年間の平均人口増加はどの程度でありますか。
それとあと、年間に何人ふえ、また今後の予想はどうでしょうか。それは集合住宅の建設ラッシュによるものが大きいと考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
86 ◯議長（
上杉成司）
住民福祉部長。
87
◯住民福祉部長（
渡辺秀春） 過去６年間、平成13年の４月１日から平成19年の４月１日におきます人口の増加は3,133人、年平均増につきましては522名となっております。
今後、長泉町人口増加の約50％を占めております自然増加数は、当分の間200人代の増で推移していくものと予想しております。
社会増に伴います今後の予想と集合住宅の建設ラッシュ関連の質問に対する回答につきましては、先ほどの
総務部長答弁と重複いたしますので、省略させていただきます。
88 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
89 ◯12番（四方義男） また質問します。ここでもう一つ、都市環境部長に確認いたします。ここ数年における集合住宅の建設動向はどのようなのでしょうか。数字的なものも含めてお伺いします。それと、今後の動向やその先についてもわかればお伺いいたします。
90 ◯議長（
上杉成司） 都市環境部長。
91 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
共同住宅や分譲マンションの建築確認の件数でございますが、平成16年度は22件、平成17年度が34件、平成18年度が41件と増加の傾向にございます。
また、本年度完成予定の集合住宅の件数ですが、既に申請が提出されている物件だけを集計しますと、14件、150戸でございます。来年度完成予定の件数は４件、204戸でございます。ただ、今後さらに建設される予定の件数につきましては、景気だとか金利、また道路の整備状況なども影響することもありまして、民間開発でございますので、予想しにくい状況でございます。
92 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
93 ◯12番（四方義男） 何だか裁判所でいろいろと聞いているみたいな感じがしますけれども、じゃ、さっきの４万2,000人という数字が本当にそうかなと、だんだん不安になってきたんですよ。そうなんだというふうに設計されていますんで、そうなんでしょうか。
いろいろなそういう客観的な動きとか状況とか数字的なものを見ると、いいのかなと、大丈夫なのかなというようなことを思うわけですけれども、さて一般論として、人口をふやすということは、すべてのまちづくりの基本であると言われております。企業誘致から始まって、新規事業の開設は、全国どこの市町村も一生懸命であります。そこに雇用が生まれ、税収があり、人口がふえる。ならば人口がふえることはよいことでありましょう。
町長が前よく多様化する住民ニーズに合わせてとか、住民の目線に沿ったとか、よく言われます。人口の社会増加が著しければ、当然のことながら住民ニーズは多様化、多層化していくことでありましょう。目線を低くというスタンスをとられていることは、そういうニーズも酌み取りたいという姿勢であろうと理解しておりますが、それはそれで結構なことでございます。
では、人口が増加しつつある自治体において、どんなふうに住民に住んでもらうのか、どんな協働参画をしてもらい、もっと住みよい町にしていくのか、どこをどう協力してもらうのか、どんな雰囲気の町にしていきたいのか、どんなたたずまいの町にしていきたいのか、町に、町長に期待したいのは、それを一歩前に進めて、町民にも協力要請をしていったらどうかということであります。
私が話すまでもなく、町長は３月定例会のときに、19年度施政方針の中、町政運営の基本姿勢ではこう述べておられます。その一部を申し上げます。「当町はもうすぐ人口が４万人を超えようとしています。当町に住みたいと思ってこられた方々が住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを実現しなくてはなりません。そして、当町のすばらしさや誇りは、守るだけでなく、育てていかなければなりません。しかし、住民ニーズは時代とともに変化し、ますます多様化、高度化する中、行政だけでこれに対応することは困難であります。現下の地方自治体を取り巻く環境は、国から地方に、小さな政府へ、官から民へのかけ声のもと、構造改革、地方分権の流れが加速しています。まちづくりの主役は住民であると言われる中、地方分権を一歩進めた、地域でできることは地域を基本に、さらなる協働を進めることも、今後必要になってまいります」。そのとおりであります。
一方、今定例会におきます議会閉会中の諸般の状況報告では、こういうことを言われております。「４万人という人口は、第三次総合計画の目標年次であります平成22年の町の人口と想定したものでありますが、近年当町や近隣市における企業の事業拡大などにより、町内に分譲マンションや共同住宅などの建設が相次ぎ、人口の増加傾向が続いたことが４万人達成を早めた要因となったものと考えます」。途中略します。「当町におきましては、今後も当面は人口の増加が見込まれており、県下最大の町にふさわしい社会基盤の整備等を行い、連帯感と活力あふれるいきいき生活タウンの実現を目指してまいります」。まさにそのとおりでございます。本当におっしゃるとおりであります。
この町長の考えを実現するために、そして、この町を私たちの孫子の代に引き継がせる前に、もう一工夫加えておいたらどうかと考えたのであります。施政方針、諸般状況報告の中で、長泉町で人口がふえることに貢献しているのは、町内各所に見られるマンション、アパートの建設もあると伺いました。高橋部長からも数字を出していただきました。そこで、町内のアパート、マンション建設による人口増加と、それによる行政需要と今後の建設計画における良好なバランスというものをどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
つまり人口密度や適度な空間、あるいは高層の建築と消防や救急対応、上下水道やごみ処理、ふえる車両と生活道路、公園の要望、住みやすさを根底に置くというような都市の設計をどのようにされておられるのか、町の10年先、あるいはそれ以降をどう描きたいのか、お伺いします。人口増加とそれに伴う将来を展望するまちづくり理念をお尋ねいたします。
94 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
95
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
まず、人口増加につきましては、町に勢いと活力を生み出すものであり、歓迎すべきであると考えております。
一方、人口増加に伴い、さまざまな分野において行政需要が増大することは、容易に予想できますが、昨今のＩＴの進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化等を考えますと、10年先でさえも町を取り巻く環境を予測することは、大変困難な時代になっていると感じているところでございます。
しかし、総合計画によるまちづくりの基本理念は、まちづくりの根幹をなすものであり、短期的に変更していくものではないと考えており、現総合計画のまちづくりの基本理念であります協働によるまちづくり、安全・安心なまちづくり、効率的で魅力ある都市経営を実現するために、行政運営を進めているところでございます。
今後につきましては、まずは喫緊の課題に取り組みながら、多様化する行政ニーズを的確に収集し、施策に反映していくとともに、次期総合計画策定時において、向こう10年間の基本理念について検討してまいりたいというふうに考えております。
96 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
97 ◯12番（四方義男） これからの10年を設計していく作業も考え出す時期だとは思っておりますが、これからの10年というのは大変確かに難しく、またかつやりがいのある時期だと私は思っております。やりがいのある年月をつくっていく時だと思っております。この町の発展のピークというか、先のことがある程度見えてくる時期に差しかかってくるのかなとも個人的には思っております。
町として生き続けようが、市となろうが、長泉として、長泉のＤＮＡとして持続可能な組織体としての理念というか、町の生き方戦略、適応戦略、静岡県で最大の町となった長泉ＤＮＡを後世につなげていくという規範、パラダイムが確立されているのかどうかということ、そういうことを４万人になった今、ここで再確認をしておきたかったということであります。
余談でありますが、先日の日曜日、ＮＨＫの大河ドラマ『風林火山』で、駿東郡という地名が出てまいりました。駿東郡イコール長泉ではありませんが、私たちが住んでいる駿東郡という地名は何と戦国時代には既に存在し、それから連綿と今も続いてきたんだと思うと、なぜかうれしくなります。
さて、話は戦国時代から現代に移ります。次は、集合住宅などに居住している人たちが、町民としての生活をしていくための支援をしていくことであります。これら防犯、防災対応型、あるいは子育て支援マンションへの建設の行政支援の形を研究されたらどうかということであります。今回は一例として、子育て支援マンションを挙げます。
ここでは、マンション１棟すべてに子育て世代が居住している集合住宅というものではなく、高齢者世帯も含め、そこには各年代層の居住者が居住しております。
ほかのマンションと違うのが、家具調度品や付帯設備におけるきめ細かい配慮や、居住者同士のふれあいです。設備的には角の丸いテーブル、親子で入れる大きな浴槽、子供の動きを常に見ることができるキッチンの配置、ドアに手や指をはさまれないようにすき間をゴムで被覆、高齢者世帯も子育て世帯も近所づきあいに利用できる最上階の居住者用のオープンスペース等々でありますが、要するにマンション１棟全体が１つの家族、１つの町という理念で設計され、行政もそれを支援するという構図であります。建設販売業者と行政がこれからの住まい方というものを提案し、連携しながら進めていくという流れであります。行政と一体となってまちづくりを試行する動きであります。子育て支援推進を行政サイドだけからでなく、業者と連携して進めるというものであります。
現在、世田谷区、墨田区、神戸市、大阪市という大きな自治体が取り組んでおりますが、世の中のこのような動きについてどうとらえておりますか。また、現在大きなマンション建設に当たって、町としてはどのようなかかわりや取り組みなどをしているのか、お伺いいたします。
98 ◯議長（
上杉成司） 都市環境部長。
99 ◯都市環境部長（高橋泰裕） 最近大都市では、大きなマンション、高機能なマンションが建設されております。
まず、防犯型のマンションでございますけれども、平成13年度から静岡県独自の防犯モデルマンション制度というのが制度化されていまして、既に運用されております。
また、最近のマンションでは、事業者がみずからセキュリティを強化した設備を設置している例も見受けられます。町内でもこのようなマンションが既にございます。
次に、子供を育てることに配慮した支援型のマンションの関係でございますが、最近大都市を中心に民間が建設するマンションで、基準を満たす民間マンションを認定して、ハード・ソフト両面で支援しているという自治体がございます。しかし、これはまだまだ大都市だけでして、県内ではこの手の支援型のマンションの認定制度を持っている自治体はないことから、今後県及び他の自治体の動向に注意を払っていきたいというふうに考えています。
また、これらのマンションに対する行政指導でございますが、先ほども申し上げましたとおり、県内ではまだ認定制度を設けている自治体はない関係で、当町もこの点につきましては、特に指導はまだしておりません。
ただ、開発許可や町の土地利用に係る物件につきましては、防犯、防災、環境、緑地とか、交通安全など、技術的な観点から審査をして、快適で安全な住環境を整備するよう事業者に指導しております。
100 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
101 ◯12番（四方義男） 確かにそうですね。子供があまりいないというか、少ないようなところに、自治体でもふやそうということで、いろいろと取り組みを考えていると思うんです。
私が話しているのは、まだちょっと先走ったことかなと思っているんですけれども、実はここに町内のマンションの売り出しのパンフレットがあります。「暮らしの時代性と豊かな生活環境が融合する地長泉」ということでありまして、三島駅へ徒歩11分、下土狩駅に徒歩７分、例えば長泉幼稚園とか、中学校、それからスーパー、グラウンドのこともあります。いろいろと書いてあります。この会社を批判するとかということじゃないんですよ。これは商売ですから、いろいろなところにつくってもいい、そんなことは自由です。ただ、それぞれの会社には営利目的というか、営利追求のことがあります。早く完売したい、皆さんに住んでもらいたいというのがあります。ただ、うちの町は子育てするなら長泉と言われて、ある程度その辺で売ってきたところもあるかなと思います。ですから、考え方の１つとして、方向性として、そういうようなことも今後どうかなということであります。
先ほどもお話ししましたように、子育て支援マンションは建物１棟が１つの町、あるいは１つの家族であるというふうな考え方や発想であります。住民となる人が市民となる、あるいは町民となることへの後押しをするような理念が、このマンションにはあるように思いました。
小手先の
少子化対策だけでなく、生活周りの安全度、快適度を高めていく方向性を持ち始めてきているのかなと感じております。家庭を持つ喜びを感じられる世の中をつくることを、行政として、業者と協働する、コラボレーションする方向性について、ほかの自治体の研究というんですか、勉強もしてもいいんじゃないですかというふうなことであります。
次の質問は、こういう私の疑問から発展したものであります。４月に長泉は確かに４万人になったということなんですが、もしかすると、もっと前に４万人になっていたんじゃないかなと思ったことがあります。というのは、実際長泉町に居住もしくは滞在している人は、もっと多いのではないかなと思ったんですね。住所が不定、あるいは町内の野外に滞在している人、居候などによる外国人を含む一時的なはずの長期の滞在者、もしくは住民登録をしていない住民、その他もあるでしょう。そういう町内の実態などについて、どうとらえておられるのか、お伺いいたします。
102 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
103
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
今般の町民人口４万人は、住民基本台帳人口及び外国人登録人口合わせた数値が４万人を超えたものでございます。一般的に、町が人口を広報紙等でお知らせしているのは、町が管理しております住民基本台帳等をもとにお知らせしておりますが、御質問のように、町内には住民登録以外の方もいらっしゃるのかなというふうに思います。
しかし、一方で当町に住民登録がありますが、居住していない方もいる可能性がございます。こうした実態をつかむことは大変難しいのが現状でございます。
このことから、５年に１度の国勢調査が行われております。ちなみに最近の、直近の国勢調査の年ですが、平成17年10月１日現在の町の人口は、国勢調査人口が３万8,716人に対しまして、住民基本台帳及び外国人登録人口が３万9,185人となっております。
104 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
105 ◯12番（四方義男） 内容についてはわかりました。確かにこちらに住民票があっても、いない人もいますよね。わかりました。いろいろと内容について理解できました。
さて、５月１日のニュースでございましたけれども、日本もこういう時代になったのかなと驚いたことがありました。犯罪捜査におきまして、警察が公費で有益な犯罪情報の提供に懸賞金を用意するというものであります。足で稼ぐ聞き込みでは限界もあるのでしょうか。住民の協力が得られないということもあろうかと思いますが、それだけ近所づきあいが変わってきたのではないかなと思っております。社会のあり方も世相も悪い方向へ変容してきているのでしょうか。
私は、そこに住んでいるほかの住人や、住んでいる地域に向ける温かい眼差しとふだんの行動、生活態度の差異によって、住民と町民とは少し違いがあるのではないかと感じております。
昔、３代住み続けてやっと江戸っ子と呼ばれるなんてことを聞いたことがありますが、私は３代以上住み続けても、江戸とそこに住んでいる人たちを愛せない人間は江戸っ子ではないと思います。
次は、そういう感性や感覚から出発した質問であります。質問は江戸時代のことではなく、現代の長泉です。2)の質問は、住民と町民とはどう違うのかということです。まちづくりにおいて、住んでいる人の協力、協働、参画を得るための基本的な前提として、何が必要なのでしょうか。
まず、ここでは行政として、住民と町民の差異をどうとらえているのか、例えば転入してきた人が転入届を出して町民となると思います。町は町民になるために、ほかに何を、また、継続的な啓発や指導についてはどのようなことをされておられるのか、まずこれを伺っておきます。
106 ◯議長（
上杉成司） 暫時休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
───────────────
午前１１時３９分 再開
107 ◯議長（
上杉成司） 休憩を解いて会議を再開いたします。
総務部長。
108
◯総務部長（
山口喜一） 大変貴重な時間を申しわけありませんでした。それではお答えします。
町といたしましては、町民と住民という言葉を特に意識して区分しているものではありませんが、地方自治法では、市町村の区域内に住所を有する者は住民とされております。
しかし、一方で住民としての権利、義務も付随するものであり、住民としての一定のサービスを受ける権利とあわせて地方公共団体の負担を分任する義務を負うことが求められております。
したがいまして、住民の意義は地方公共団体の構成員としてのその役割を担うとともに、団体の運営に参加し、そのサービスを受ける権利を有するという点にあると考えております。
また、新たに町民となられた方に対しましては、転入時に窓口においてごみの問題から行政サービスまでを各世帯の実情、例えば保険の種類、子供の有無などをもとに、可能な限り個別に詳細に説明させていただいております。
また、配布冊子により、地域でのつきあいである自治会への加入を進める案内も行っており、一刻も早く町を知っていただくことに努めております。
なお、転入されました以後は、町の事業としてふれあいバスにより町の公共施設などを見学する施設広聴を実施しておりますが、町のすばらしさをより一層知っていただき、この町を好きになっていただくことが重要であると考えますので、今後も折に触れて町のすばらしさをお知らせする機会を設けていきたいというふうに考えております。
109 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
110 ◯12番（四方義男） 町をよく知ってもらう、町を早く愛してもらう、そうですね。転入されている方にいろいろな御指導とか、いろいろとお話、情報公開をされると思うんですけれども、例えばこういうことです。長泉の町民憲章というのがありますね。うちの町はこういう町です、こういうふうな町民になってくださいというふうなことで、どこの自治体でもあります。
この間、沼津、三島、清水町、裾野を見たんですけれども、大体ホームページの先頭というか、一番表紙の画面ですか、出ていたんですね。長泉だけ。この間ちょっと話をしたらもう直っていたんですね。早いなと思ったんですけれども、そういうふうなことだと私は思うんですよ。できれば町民憲章を、こういうふうなものがありますのでということを紹介していただいて、ホームページも前の方に前の方に出してもらえればと思っております。これから始まってくるような感じがします。私はちょっとほかの市町を見まして、そんなふうにも感じました。町民憲章にも、「町民としての自覚と誇りのもと」というふうなことを書いておりますので、よろしくお願いします。
先ほども述べましたけれども、地域に住んでいるほかの住民や地域を愛し、温かい眼差しとふだんの行動、地域を明るくする、よりよくする心遣いや活動をされているような住民を、私は町民ではないかと思っております。もちろん町民憲章、よく理解されている方も町民だと思っております。連帯感あふれるいきいき生活タウンが名ばかりだけのものなのか、そうではないのか、いきいき生活タウンをつくっていくため、町民はもちろん、集合住宅のオーナーや管理者、管理会社、地域の役員や団体、行政が連携して、皆が顔見知りの地域社会としていきたいものであります。
地域防犯に対しては、町民の方々も御尽力されておられますが、地域の中に知らない人がふえていくことは、表現が適当でないかもしれませんが、不審者なのかどうかを判断していくか難しいことも生じてまいりましょう。
さて、自治体としてまとまりを持って、和気あいあいと明るく楽しく生活していける人口規模は、よく３万人と言われます。４万人になったからよくないとは言いません。３万人が最適かどうか本当にそうかわかりませんが、長泉町が３万人になったのは、たしか昭和50年あたりではなかったかと思います。昭和50年10月の第12回国勢調査では、人口３万718人、世帯数は8,376、長泉北中が開校し、長泉小学校が100周年を迎えた年でした。前の年には七夕豪雨の被害があり、翌年の昭和51年にはごみの分別収集が始まり、毎月第１日曜日の清掃の日が決まった年でした。
その当時と比べてみて、皆さん、心配事は減りましたか。町民生活において安心、安全になりましたか。そして何よりも、皆さん、今幸せですか。長泉に住んでよかった。長泉で幸せを感じるという１つに、子供を育てるのに他の自治体に住むよりお金がかからないようだから、それで移住してきたという人もおられると思います。行政からの支援は手厚く受けたい、しかし自治会活動や奉仕作業、地域福祉は関係ないと、支援を受けられる期限が来たら、もっと便利なほかの町に行く計画だと考えている人もいるかもしれないけれども、できることなら町を愛し、住み続けてもらいたい。
私は強制的な縛りをつくれというのではないのですが、協働と言うのでしょうか。新旧の町民が仲よく参画でき、参加可能な作業の明確をしていくことはどうでしょうかというものであります。住民の参画と協働の実を上げるための一方策として、例えば一例として、ごみ減量作戦などはどうでしょう。町民の協働と参画による実を上げていくことを目指します。このことについて、お伺いいたします。
111 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
112
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
住民のニーズの多様化、高度化する中で、行政だけでこれに対応することは難しい時代を迎えております。
このような中で、住民の皆様、企業、行政が、信頼関係と対等なパートナーシップを築き上げ、みずからの意思でお互いに力を出し合う、協働によるまちづくりは、総合計画の基本理念であります。
例えば環境美化を目的とし、毎月第１日曜日に町内で実施されている清掃の日の活動を初め、静岡がんセンターへのアクセス道路であります下長窪駿河平線をフラワーロードとするための花壇の清掃、植栽活動、長泉わくわくまつりへの企業からの協賛金など、各分野においてさまざまな形での協働によるまちづくりの取り組みが進められております。
このような協働によるまちづくりは町の目指す方向であり、これに合致する活動については住民の皆様、企業とコミュニケーションを密にしながら、行政としても大いに力を発揮してもらいたいというふうに考えております。
113 ◯議長（
上杉成司） 質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時４７分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
114 ◯議長（
上杉成司） 休憩を解いて会議を再開いたします。
四方義男議員。
115 ◯12番（四方義男） それでは午前中に引き続きまして、午後もよろしくお願いします。
総務部長からの答弁で、いろいろな話が出たわけなんですけれども、町民による取り組みがいろいろとあろうかと思います。
たまたま私はごみの方の関係を取り上げたというのが、１つ理由がありまして、実は長泉町の小学生の投書があったんですね。身近な場所のごみを減らそうという新聞投書というか、これがございまして、私もいろいろとごみ関係のことで質問を出していたんですけれども、まだまだ足りないのかなと思いまして、ちょっと出させていただきました。ごみの方の関係ということは、身近でだれでも参画できて、地球温暖化対策にも資する作業ではないかと、そういうふうに考えていたわけであります。
今ドイツでサミットが開かれておりますが、主要議題に地球温暖化対策も、もちろん入っております。ごみ減量への努力、あるいは分別の徹底などは、資源の再利用を含め、温暖化対策にも資するものと思いますし、地域での完璧な分別、あるいはごみ出しマナーも向上することにつながるのではないかと思っております。
ごみ減量作戦というのは、欲張った目的を持っておりまして、町の人口が３万人を超えたときに、ごみの分別収集が始まったので、４万人を超えたから、再度ごみ関連のことを出したというふうなこともございます。町や地域や奉仕活動を含め、何らかのかかわりを持ち続けていくということが自分たちの地域を愛し、生きがいをも見出せ、知人、友人もふえていくと思うのであります。
住民でなく町民をつくっていくという施策、顔見知りと共同奉仕作業、地域での自分の仕事、こういうことが、ひいては安心・安全な実を上げていくことの基本的な考え方ではないかなと思っております。協働という作業から生まれる付加価値というか、効果の拡大化、最大化をさせていく考え方を試行しております。
ちなみに三島市の例を１つ御紹介いたします。ここの課がまちなみ再生課というふうな課でございますでしょうか、ラジオで聞きましたけれども、これは仕事は清掃なんですね。三島駅の南口広場の里親制度というふうなことであります。こういうふうな考え方が一例であると思います。同じようなことを桃沢川の方でやっていらっしゃるということは承知しております。
続きまして3)に移ります。3)は将来展望と、長泉としての戦略についての質問であります。
第三次長泉町総合計画の年次目標は平成22年まででありますが、ここで想定している人口である４万人はもう既に達成してしまいました。町の成長がそれだけ著しいということと理解しております。行政運営において、町民の人口というのは、町の施策展開あるいは計画立案等における重要な基礎的データでありましょう。想定の人口は既に超えてしまいました。平成22年まであと３年余り、今後も人口はふえていくというふうに予想されます。
では、総合計画において設定されている計画などの強度といいますでしょうか、整合性、そういうものは大丈夫なのかということでありますが、そのことについてお伺いいたします。実施計画などでのローリングとか、施策の補修──補修という言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうことで今後の対応ができると、そういうふうに考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
116 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
117
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
第三次総合計画では、平成22年度における町の人口を４万人と想定して各種計画を立て、３年ごとの実施計画のローリングによりまして、その社会情勢に対応した施策を実施してまいりました。計画より３年早く４万人に到達しましたが、第四次総合計画の策定までは今後の人口の増加を含め、社会情勢の変化を的確に把握しながら実施計画による対応をしてまいりたいと考えております。
118 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
119 ◯12番（四方義男） 以前、私は人口増加によって、ほかの自治体からの転入者というふうなことを想定した質問だったんですけれども、幼稚園、保育園の増設が必要になってくるのではないかというふうな質問をいたました。そのときは、一部の分野についてでありましたが、増大してくる行政需要についてのそういうふうな質問をしたことがございました。
突然でありますけれども、これは物理、化学の方の分野でございますけれども、リービッヒの定理というのを御存じですか。行政のいろいろな部門の中で、人口増大を遠因とする行政需要の拡大において、どこかに許容量、キャパシティが足りなくなっていきそうなところがないだろうかと考えておるわけであります。人口増加、行政需要増大で、思わぬところに制度疲労、金属疲労が出てきたり、早まっていることはないだろうか、それを心配しているんです。大丈夫ですかと質問したところは、そういうふうに大丈夫だろうというふうなことになって、信用していく、信頼していくというふうことがありますので、それで次の質問に移りたいと思いますが、その心配はいつも持っております。
次に、質問でございますが、人口が４万人時代という長泉になりました。長泉は１万、２万、３万、４万と次々クリアしてまいりました。約30年で３万人から４万人になったことになります。次に目指すのは、人口５万人なんでしょうか。５万人を目指すと考えているならば、５万人で合併でなく、単独での長泉市をイメージすることも可能でありますが、５万人の長泉市も射程距離と考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
120 ◯議長（
上杉成司）
総務部長。
121
◯総務部長（
山口喜一） お答えします。
現在の当町の市街化区域における土地利用状況や将来人口推計等を勘案しますと、長泉町単独で人口５万人を超えるということは難しいのではないかと考えております。また、住民の皆様が行政に求めているのも人口の数ではなく、人口や財政状況に見合う、あるいは将来を見通したインフラ整備や行政サービスの提供など、日常生活での満足度が重視されるものと考えております。
したがいまして、人口４万人は数字の節目としてとらえ、今後も町を取り巻く社会環境の変化を的確に把握しながらしっかりした見通しを立て、施策を展開していくことが重要であると思っております。
122 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
123 ◯12番（四方義男） 大変上手に答弁されたと思います。部長、きょうは一番よく力が入っていたと思います。わかりました。
次に、静岡県には長泉より人口が少ない市が３つ、同程度が１つあります。長泉は４万人ほどの人口規模の市と並び称せられるぐらいの、あるいは失礼な言い方ですけれども、凌駕するような自治体能力を保持し、住民満足度が高い施策展開をすべきと思いますが、その点どうでしょうか。つまり全国から視察希望が相次ぐような中身の充実した施策展開であります。このことについて、お伺いいたします。
124 ◯議長（
上杉成司） 町長。
125 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
４万人ほどの人口規模の市を凌駕するような住民満足度が高い施策展開をとの御質問でございますが、現在において、行政のあらゆる分野において先進的まちづくり手法、施策を調査研究し、取り入れ、人口規模が同程度の市にも引けをとらない行政運営を心がけているわけでございます。
今後につきましても、御提案のありましたとおり、住民満足度が向上するよう施策の充実を図っていく所存であります。
また、間近に迫っている第四次総合計画策定の中でも、新たなまちづくり手法を調査研究し、住民ニーズの把握に努め、町民との協働によるまちづくりをさらに進める中で、これからも住み続けたい、住民満足度の高い町を目指して、計画づくり、まちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
126 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
127 ◯12番（四方義男） わかりました。町長も諸般の状況報告の中で、県下最大の町と表現されておりました。名実ともに、一番の町となれるように、満足度の高い町になれるよう官民協働、協力していきたいものであります。
では、一番最後の質問となります。4)の研究機関との連携とまちづくり発想についてのものです。「ＰＰＰ」は聞いたことはありますか。収入役、聞いたことはありますか。住宅用火災警報器の音ではありませんよ。これは「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略であります。産官学民、民はＮＰＯも入りますが、そういう多様な主体と連携によって、よりよい、そして新しい公共サービスを生み出す取り組みのことであります。
一般にＰＦＩは官の市場に民の市場原理を導入活用する考え方の１つで、民間資金活用によって、社会資本を整備することとされております。
一方、ＰＰＰとは、多様な主体と連携によって、優れた公共サービスの提供を目指し、ローカルスタンダードをみずから形成し、地域独自の価値を持ち、生き残れる強い地域づくりを目標とします。
簡単に言えば、ＰＦＩはリスクの民間移転ですが、ＰＰＰは、パートナーシップによるリスクの適切な官民共有と言えるようです。
また、公民連携とも表現され、官は民の力で仕事を変革する知恵を、民は官のフィールドで仕事を獲得する知恵を得ることができます。指定管理者、市場化テスト、民営化、都市再生、まちづくり、商店街再生、環境保全、企業誘致、ベンチャー育成などが連携分野となり得ると聞いております。
地方の時代は知恵の差が地域間格差となってくることも否定できません。ここでは大学や大学院等との研究機関との連携で知恵を借り、発想を変え、勉強を進めることも１つの方法論と考えます。ちなみに私の出身大学は、岩手県のある町と公民連携推進に係る協定を締結し、まちづくりに協力しております。
人口４万人を超えた長泉町においては、町民の幸せづくりと持続可能なまちづくりのため、民間とのかかわりの中で社会における問題を解決し、地域開発などに取り組むＰＰＰという考え方を研究機関と勉強されたらどうかと思います。このことについて、勉強されていると思います副町長に答弁を願います。
128 ◯議長（
上杉成司） 副町長。
129 ◯副町長（杉山僖沃） 四方議員のおっしゃられるとおり、今まさに行政と民間がパートナーを組んで公共サービスやまちづくりを進めるという新しい官民連携の形が求められていると思います。これらは、今、新たなまちづくりの手法として、全国の地方自治体に広がっております。多くの地域においては、大学をまちづくりのパートナーとして位置づけ、さまざまなまちづくりの活動が行われております。民間の
ノウハウを活用し、コストの削減や住民満足度の向上を図ることは、よりよい公共サービスの提供やまちづくりにつながる重要なことであるというふうに思います。
既に当町でも行っておりますＰＦＩ、あるいは指定管理者制度、これら等も、今後は大学との連携なども民間の
ノウハウを活用する手法の１つであると考えておりますので、どの手法が当町にとって効果的であるか、これまでのＰＦＩや指定管理者制度の導入と同様に有益であるものについては、いろいろ検討してみたいというふうに思っています。
既にある大学とコンタクトをとっておりますが、長泉町御案内のとおり、各分野に相当な個別計画を既に持っています。そこで非常に大学との連携を研究するにしても、どの分野が有効なのかというのが非常に難しいところで、今いろいろ検討しておりますが、できる限り新しいそういう外の目で、町の中をまた見ていただくことも必要だろうと思いますので、いろいろ検討してみたいというふうに考えております。
130 ◯議長（
上杉成司） 四方義男議員。
131 ◯12番（四方義男） ぜひ検討もよろしく勉強をお願いします。
私は持続可能なまちづくり、地域づくりとはどんなことかいつも考えております。歴史から学びますと、石炭、石油、鉱物など、資源を収奪する地域は、いずれ衰退していく定めにあるようです。
夕張は石炭の町でした。でも、その夕張で行われた成人式は感動的でした。お金がないので、成人たちが皆で協力して、手づくりの成人式を立派にやり遂げたというニュースは、全国に報じられました。お金がない方が、市民、町民は結束しやすいのでしょうか。危機感が目標を明確化し、皆の力を合わせやすくするのでしょうか。
一方、我が長泉、お金があるから何でもできると思ってはいませんか。油断してはいけません。内部から崩壊しないよう弱点をなくしていきましょう。つながりが豊かな地域社会をつくっていきたいと思います。私は警鐘を鳴らす役をこれからも折に触れて
一般質問でもやっていきたいと思っております。以上で私の
一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────
132 ◯議長（
上杉成司）
質問順位３番。
質問内容１．廃油回収の決断時期では
２．下長窪駿河平線へのスムーズな乗り入れは
３．町長の住み続けたい町とは
４．総合相談センター（仮称）建設に関する住民への説明開示を
５．町が求める技能オリンピックの成果は何か
質問者、宮口嘉隆議員。宮口嘉隆議員。
133 ◯４番（宮口嘉隆） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
１番目、廃油回収の実施時期はということで、当局が消極的な回収ですが、これに期待する住民の声も高いわけで、地球環境と、すぐに始めなければならない地球温暖化防止という観点から考えていただきたいということで、質問をさせていただきます。
地球温暖化による異常気象や地球崩壊がテレビや市場で伝えられており、二酸化炭素削減に向けた省エネルギー、脱化石燃料が世界中のテーマになっております。
脱化石燃料においては、原油の高騰により、石油にかわるトウモロコシ、サトウキビ、小麦、ヒマワリなどを減量とするバイオエタノールが登場してきました。
しかし、世界中でこの原料となる農作物への転作が進み、大豆、菜種、オレンジなどの品薄により、農作物の価格が高騰し、それはオレンジジュース、マヨネーズなど、食料品の価格高騰にも連鎖してきております。このような流れが加速し、食糧資源である農作物のエタノールへの転用が世界中で拡大したときの食糧危機が心配されております。食糧自給率40％の日本にとっても、大変重要な課題であると言えます。食をつぶして動力にしていく傾向は、地球、世界の大きなテーマでもあり、地球環境においても、その一部を支えている長泉町としても、地球温暖化にできることから協力していく課題であろうと考えます。
食用油を再生するバイオディーゼルは、畑でトウモロコシ、サトウキビなどをつくる必要はありません。日常生活において捨てられている油を再生して、燃料にしていくものであります。今となっては、廃油は地球の宝であります。捨てることなく活用していくべきだと考えます。
先般の質問では、有価物として売却、清掃事業所に試験的に取り組んでいるとの回答をいただいているわけですが、当町で収集された食用油をリサイクルして、それらを活用するしないにかかわらず、バイオディーゼルを提供していき、さらに地球環境に貢献していくときであり、各家庭からも収集に取り組んでいくときではないかと考えます。
また、収集については、個々の家庭からは大量に出るものでもなく、回数も少ないと思われます。月２回の回収で間に合う状況であり、現在の埋立ごみ、ペットボトル回収の状況から見ても、これらの日に合わせた収集が可能であると考えます。バイオディーゼルについても、県が積極的に支援している事業であり、当町でも廃食油の収集については、実施時期を早期に決断するときであると考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
134 ◯議長（
上杉成司） 都市環境部長。
135 ◯都市環境部長（高橋泰裕） それでは、廃油の回収につきまして、御回答を申し上げます。
前回の３月の定例会でも御回答申し上げましたが、基本的な考え方は変わっておりません。廃油といいましても、実際ごみで収集しますと、何が入っているかわからないという点があります。消防法の定める危険物に該当する可能性もございます。通常のごみのように外で無人で放置するようなことはできません。
また、一般的に危険物を置いたり、詰め替え作業を行う場合、油が流出しないように消防法等の基準に合うよう施設の整備や運搬車両を設けたり、取り扱い資格者を配置するなどの問題もございます。ということで、通常のごみの集積場所での拠点とした回収方式は考えておりません。
ただ、牛乳パックと同様に、少しでもリサイクルすることはよいことでございますので、清掃事業所に、個人が直接持ち込んでいただいた廃油につきましては清掃事業所で保管して、リサイクルに回していきたいというふうに考えております。
なお、平成17年度の長泉町のリサイクル率は26％です。
全国平均値が18％、県平均が21.7％、これらの数字を大きく上回る結果となっております。
廃油につきましては、申し上げましたとおりなんですが、循環型社会をつくることは重要なことでございますので、リサイクルを進めて可能なことから進めていきたいというふうに考えております。以上です。
136 ◯議長（
上杉成司） 宮口嘉隆議員。
137 ◯４番（宮口嘉隆） 可能なことから始めていくと今おっしゃってくださったんですけれども、今ある廃油は集めていくということは、全然簡単なことではないかなと思うんですが、いろいろな問題があるという、積極的に収集しない理由というのをおっしゃいましたけれども、広報の６月１日号で、地球温暖化防止事業で、家庭でできる温暖化対策として10項目、町民に呼びかけていますね。この廃油回収は、簡単で、見える対策だと思うのでありますが、そうは思いませんか。
138 ◯議長（
上杉成司） 都市環境部長。
139 ◯都市環境部長（高橋泰裕） 議員のおっしゃること、よくわかります。ただ、先ほども申し上げましたとおり、回収する部分のところの安全性だとか、また、ペットボトルのようなもので廃油を出されても、またそれをどういうふうに処理するのかという、そういう経費の問題もありますし、現在県下の中で回収をしているというのは、ほとんどＢＤＦの製造会社が回収に回っているのというのが実際です。行政側が回っているというのは、やはり先ほど私が申し上げましたとおり、いろいろな問題があるからです。
そういうことで、地球環境というのは大事な問題だというふうに十分認識しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、可能なことから取り組むということで、リサイクルの方も進めていきたいというふうに考えております。以上です。
140 ◯議長（
上杉成司） 宮口嘉隆議員。
141 ◯４番（宮口嘉隆） 危険物や爆発物を考えていったら、一般のごみだって、可能性がないとも言えないという話だと思います。何でも怖がっていたら前に進まない話ですから、どんどん研究して、実現させていただきたいと思います。
次、２番の質問に移ります。下長窪駿河平線へのスムーズな乗り入れはということで質問をさせていただきます。
県がファルマバレープロジェクト第１次戦略計画として、県立がんセンター周辺に医療系の研究開発拠点の集積を打ち出し、その場所が長泉であったことは、当町のまちづくりに多大な影響を与えてきました。19年より県は、第２次戦略を、世界一の健康長寿県を目指すとして、高度な医療研究開発を進めるため、さらなる企業誘致、人材育成や市町との協働のまちづくりを打ち出しました。
特に市町に対しては、プロジェクトを通して、住む人も訪れる人も快適と感じる住環境、生活環境の整備を目指してほしいとして、積極的な協力支援を打ち出しています。
現在がんセンターには、新たに駐車場も整備され、北側にはオリンパスが企業誘致第１号として建設されました。県のプロジェクトへの意気込みもあり、今後も誘致による企業の進出が見込まれるであろうし、長高跡には県立大も予定されています。当町としても、まちづくりに大きくかかわってくるプロジェクトであります。
企業の進出はがんセンター、オリンパスの線上に進んでいくと考えられます。その北側には、長泉の観光の中心地があります。これらを結んでいるのは、下長窪駿河平線１本であります。オリンパスの初期だけでも350人体制と聞きます。現在、下長窪駿河平線への進入は、国道246号線からは納米里城山足高線を経由して、城山神社交差点へ、旧246号線からは城山尾尻線を経由して、城山神社交差点へ、そのため城山神社交差点から発生する渋滞は、ますます加速されると予測されます。
城山尾尻線が拡幅整備されることにより、歩行者の安全は確保されるものの、従来の２車線が改良されるものでなく、渋滞の解消にはつながらない。東駿河湾環状線も、国道246号線とつながるように計画されています。国道246号線より、下長窪駿河平線へ直接進入できる道路を考えていかなくてはならないときであると思うわけであります。県がファルマバレーに集中している今こそ、協力、助成を求めて計画していく時期であると思うのであります。
私も見てきたんでありますが、国道246号線から下長窪駿河平線への直接進入には、３つの方法が考えられるのではないかと思うわけです。
まず１つ目は、過去の
一般質問でもあったようですが、下長窪駿河平線を東駿河湾環状線とジャンクションで結ぶ。これは構造的に不可能というお答えであったようですが、時代とともに、建設技術は東京の地下高速道路計画に見られるように、すばらしく向上しておりますが、今となっては可能なのではないでしょうか。
２つ目は、下長窪駿河平線の東側には、国道246号線より入ってがんセンター横に出てくる道路が３本存在します。それは、南一色公会堂交差点より２本ありまして、悠雲寮への道路と南一色工業団地への道路であります。そしてもう１本は、南一色交差点よりの１本であります。整備的には悠雲寮への道路がよいと考えるわけであります。
３つ目は、東駿河湾環状線の側道の利用であります。環状線は高架のところとそうでないところがあるが、国道246号線からはどのような道路になっているのでしょうか。また、側道は両脇にとれるのか、その道路幅はどのくらいか。国道246号線とのジャンクションでの側道への進入はどの方向からも可能か。側道は長高横での接続ができそうであるが、どうなのか。これらを踏まえて、下長窪駿河平線へのスムーズな乗り入れに対し、どのように考え、どのような方法を考えているのか伺います。
142 ◯議長（
上杉成司） 都市環境部長。
143 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
町道下長窪駿河平線は、静岡県がんセンターのアクセスとして、また、ファルマバレープロジェクトを進める上でも、大変重要な路線であると認識しております。そのため町道下長窪駿河平線は、平成10年度から国庫補助事業等で、起点も国道246号の城山交差点に変更して、順次整備を進めてまいりました。
道路整備は進めておりましたが、御指摘のとおりがんセンター方面へ行くルートとして、かなり大部分の車両が城山神社交差点を通過するため、この交差点は通勤時間帯には渋滞している状況もございます。
この解決策としましては、国土交通省が整備中の東駿河湾環状道路の側道を利用することが切り札であると考えております。国道246号から東駿河湾環状道路に乗ることはもちろんできますが、環状道路の両側に側道ができますので、この道路を利用すれば城山交差点を通らなくてもがんセンターの南側で、下長窪駿河平線に乗り入れが可能となります。
この側道は、当初幅員５メートルで設計されましたが、町は重要路線と考えましたので、6.5メートルの幅員に拡幅をお願いし、そのように設計されております。拡幅部分の工事費は町の負担分もございますが、将来のことを考え、町道下長窪駿河平線とのジャンクションは無理でも、側道は整備しておく必要があるということで、設計協議の段階から拡幅を要請してきた経緯がございます。今後もファルマバレー構想の中で、企業等が進出してくることも予想されますが、この側道の役割は大きいと考えております。
なお、その他の道路の改良、拡幅等ですが、改良をすることは、生活道路に通過車両を進入させてしまうことということにもなりかねませんので、側道の利用状況を見てから検討していきたいというふうに考えております。
144 ◯議長（
上杉成司） 宮口嘉隆議員。
145 ◯４番（宮口嘉隆） 側道をつくっていただくということで、スムーズな駿河平線への進入ができますよう、城山尾尻線の整備もこれで生きてくるであろうし、企業誘致、まちづくりに大変期待できるものになっていくと思いますので、これからも先を見据えた計画でお願いしたいと思います。
次の質問にまいります。町長の住み続けたい町はということで、４万人達成のときのコメントでも言われましたが、住みたいと来てくれた住民が住み続けたいと思うまちづくりを目指す。
このことは就任以来言われていることでありますが、住み続けたい町に向けてどのような未来図を描かれているのか、そのために今不足しているものは何と考え、何がもっと必要であると思われているのでしょうか。住民アンケートによる住民の満足度、不満足度も参考にされて方向を決めていかれるのでしょうが、就任２年を迎えられます現在の町長独自の考えをお伺いします。
146 ◯議長（
上杉成司） 町長。
147 ◯町長（遠藤日出夫） お答えいたします。
私の考える長泉町の未来図との御質問ですが、毎年施政方針の中で申し上げます各種事務事業を確実に実施実現していくことで、当町に住みたいと思って来られた方が住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりに結びついていくものと確信しております。
そのためにも、権限移譲等により、質量ともに拡大している行政需要に的確にこたえながら効率的な行政運営を進めるために、行政改革を推進するとともに、住民、企業、行政が、信頼関係と対等なパートナーシップを築き上げ、それぞれの役割を果たす協働によるまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。
また、道路、公園、下水道等の都市基盤の整備を初め、防犯、防災、公共交通網の整備など、町内を見ますと、快適で安全・安心なまちづくりを進めていくために実施していかなければならない事業もまだまだございます。これらのことには十分配慮しながら今後の事業を進めていくとともに、次期総合計画に住民アンケートによる住民の意向や私自身の町政運営に対する基本姿勢などを盛り込んでいきたいと考えております。
148 ◯議長（
上杉成司） 宮口嘉隆議員。
149 ◯４番（宮口嘉隆） 全体的な協働によるまちづくりということで、自分としてはこれだけはやりたいんだと、何が何でもこれだけはやりたいんだということをお聞きしたかったわけですが、道路の安全性、夜道の明るさへの取り組みは着々と進んでいると思います。
道路の緑化、公園など、景観の促進、利便性のある公共交通の促進が、もう少し必要ではないかと私は思います。特に子育て世代にずっと住み続けてもらうためにも、マンション化が目立つ中での遊び場、公園の確保、手ごろな住居地の増設やサポート体制など、必要と考えます。町長の理想とするまちづくりに期待しております。
次の質問にまいります。５番で、町が求める技能オリッピックの成果は何かということでお尋ねします。本年度11月14日から18日の日程で、各国の22歳以下の青年が物づくりやサービスの技術を競う技能オリンピックが間近となりました。
開催は、沼津の門池地区ということで、隣である我が町は三島駅からのシャトルバスのルートづくりということで、下土狩文教線、池田柊線の整備が促進され、プレス工機跡地をシャトルバス用の駐車場として協力予定であります。
社会を支える物づくりの大切さ、技術継承という点で、大変有意義な場であり、世界中、日本中から人や企業が集まってくるイベントであります。町としても、まちづくりへの利用、教育への利用などに結びつけていくと同時に、住んでみたい町、住み続けたい町、ファルマバレーの中心の町など、長泉町のＰＲをして、日本中の人や企業に長泉を知ってもらうよい機会であると思います。
そこで、隣町で開催されるといえども、技能オリッピックに隣町としての役割は何か、協力体制はどうしていくのか、三島駅駐車場会場などでの町のＰＲは予定をしているのか、それはどのような方法で、また、町がＰＲに力を入れていく面は何か、そして技能オリッピック終了の後には、どのような成果を期待しているのか、伺います。
150 ◯議長（
上杉成司） 都市環境部長。
151 ◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えをいたします。
技能オリッピックに対して、町の役割、協力体制につきましては、町もこの大会の成功に向け、側面からサポートする考えであります。
大会の運営につきましては、町内の各種の団体の方々がボランティアとして参加する予定です。まず、選手村ではイベントが開催されますが、ここでは商工会や観光交流協会の協力で長泉だこをつくる体験を、また、消費研究会はジャンボ太巻寿司づくりを、また、国際交流協会はブースの通訳ボランティアを行う予定でいます。その他、既に多くの町民の皆さんがボランティアとして登録されていると県の担当からは聞いております。
また、この大会会場に隣接するイベント広場において、期間中、観光交流協会が中心となり、長泉町の特産物の出展を初め、観光施設のＰＲを行う予定です。
なお、三島駅やあと駐車場でのＰＲにつきましては、今のところ考えておりませんが、観光パンフレット等の配布などを、今後可能であれば検討していきたいと思っております。
また、大会終了後の効果でございますが、この大会を通じて物づくりの大切さについて、学ぶべき点は数多くあると思います。これらが将来につながっていければと感じております。
また、この大会に合わせるために、現在下土狩文教線等の整備を急ピッチで進めておりますが、この整備された道路は町の将来に向け、大きな財産になると考えております。以上です。
152 ◯議長（
上杉成司） 宮口嘉隆議員。
153 ◯４番（宮口嘉隆） 長泉町は日本一の町と言われるように頑張っていただきたいと思います。これで質問を終わります。
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154 ◯議長（
上杉成司） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は６月８日午前10時から会議を開き、
一般質問を行います。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 １時４３分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 上 杉 成 司
署名議員（４番） 宮 口 嘉 隆
署名議員（５番） 柏 木 豊
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